インボイス制度実施に関連した注意事例について

　公正取引委員会は、インボイス制度の実施に際して免税事業者とその取引先との間で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為について、令和４年１月、関係省庁と共同で作成した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q＆A」（以下「インボイス Q＆A」という。）において独占禁止法・下請法上の考え方を明らかにしています。インボイス Q＆A では、発注事業者（課税事業者）が、免税事業者に対し、「課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります」（Q7 の 6）との考え方を示しています。

　今般、インボイス制度の実施に関連して、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どういった業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を明らかにしておくこととしました。

【注意事例】

注意した事業者の業態	取引の相手方
農産物加工品製造販売業者	農家
イラスト制作業者	イラストレーター
ハンドメイドショップ運営事業者	ハンドメイド作家
人材派遣業者	翻訳者・通訳者
電子漫画配信取次サービス業者	漫画作家

　また、中小企業庁の補助事業において、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」を開設しておりますので、ご確認下さい。

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