滋賀県プラスチックごみ・食品ロス削減等実践取組モデル事業補助金の随時募集について

2024年07月29日

　本県では、第五次滋賀県廃棄物処理計画に基づき、ごみの減量に資する取組を推進しています。ごみを減らすためには、県民、各種団体、事業者、行政等の多様な主体が連携するとともに、各主体において、ごみ減量化の取組を実践することが重要です。
　そこで、県民等の自主的な活動を促進するため、プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量につながり、他の模範となる取組で、全県的に拡大・展開が期待できる活動等に対して、下記のとおり助成を行いますので、ぜひご活用ください。

【申請受付期間】
　令和6年7月23日（火）から随時募集

【補助対象事業】
　県内で行われる事業であって、「プラスチックごみ削減」および「食品ロス削減」等ごみの減量につなが
　り、成果が他者の参考となり、波及効果や環境意識の醸成が期待されるもので、以下の1から6に掲げる活　
　動を全て満たすもの。

　（1）先駆的であり、全県的なモデルとして波及効果のある活動
　（2）県民等の意識向上に繋がる活動
　（3）多様な主体との連携により相乗効果を上げる活動
　（4）県民等へのごみ削減の実践的な取組を促す活動
　（5）一時的なものではなく持続可能な活動
　（6）ごみ削減およびCO2削減効果のある活動

　　上記（1）から（6）の他に、事業に伴う広報（チラシ、ポスターおよび成果報告等）を行う際に、本補　　　　
　助金により助成を受けていることを表示することが必要です。
　　また、「製品販売、宣伝」「実費負担を超える参加費・入場料を徴収する事業」など、その事業の目的
　が、専ら営利を追求するものである場合は、補助対象外となります。
　※その他一定の場合、対象外事業となることがあります。

【補助対象者】
　（1）主として県内で1年以上活動し、実績を有する団体であること。
　（2）定款、寄附行為又は規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。
　（3）独立した経理の機能が確立していること。
　（4）代表者が明らかであること。
　（5）本社、事業所および事務所を県内に有すること。
　（6）滋賀県補助金等交付規則第4条第2項各号のいずれにも該当するものでないこと。
　（7）県税、消費税等に未納がないこと。

【補助率】
　補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は1件当たり10万円以上100万円以下。
　※なお、補助事業として採択された場合も、予算額の都合により補助額は申請額を下回る場合がありま
　　す。

その他、詳細はホームページをご覧ください。