開業資金(かいぎょう)

創業枠（責任共有制度対象外）

資金使途

県内で新たに事業を始めるため、および県内で開業後、事業基盤を確立するために必要な資金（設備・運転）です。

融資対象

次のいずれかに該当する者

1. 事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに開業しようとする者または開業後5年未満の者。
2. 事業を営んでいない個人であって、２か月以内に新たに会社を設立しようとする者または設立後5年未満の者。
3. 中小企業者である会社新たに中小企業者である会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者、または会社が新たに設立した会社であって、設立後5年未満である者。

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
設備運転資金の合計	2,500万円	1.00％	保証協会付	７年（１年以内）

必要書類

• 借入申込書（様式第1号）
• 住民税の納税証明書（原本）
• 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客様の情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• 開業後の場合、客観的に事業に着手したことを証する書類の写し（税務署への開業届、発注書等）
• 事業所の使用権を証する書類の写し（賃貸借契約書・請負契約書・売買契約書等）
• フランチャイズチェーンの場合はフランチャイザーとの契約書の写し
• 法人の登記事項証明書（原本）および定款の写し（法人の場合のみ）

開業後１年以上経過している場合

• 県税に未納がないことを証する証明書
• 最近の試算表
• 直前２期（ない場合は１期）の決算書または確定申告書の写し

設備資金の場合

• 融資対象の契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• 建築確認済証の写し（融資対象が建築物の場合）

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創業サポート枠（責任共有制度対象外）

資金使途

県内で新たに事業を始めるため、および県内で開業後、事業基盤を確立するために必要な資金（設備・運転）です。

融資対象者

開業資金（創業枠）の融資対象者であって、かつ、次のいずれかに該当する者

1. 認定特定創業支援事業の支援を受けた者。
2. 認定特定創業インキュベーション施設の入居者。
3. 別に定める県創業支援策の対象者。
4. 別に定める商工会・商工会議所・産業支援プラザの経営支援を受けた者。

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
設備運転資金の合計	2,500万円	1.00％	保証協会付	７年（１年以内）

必要書類

• 借入申込書（様式第1号）
• 創業計画書（様式第11-1号）
• 住民税の納税証明書（原本）
• 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
• 開業後の場合、客観的に事業に着手したことを証する書類の写し（税務署への開業届、商品売買契約書等）
• 事業所の使用権を証する書類の写し（賃貸借契約書・請負契約書・売買契約書等）
• フランチャイズチェーンの場合はフランチャイザーとの契約書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客様の情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• 法人の登記事項証明書（原本）および定款の写し（※法人の場合のみ）
• 創業サポート枠対象者であることを証明する書類（様式第10-4号、第10-5号他）

開業後１年以上経過している場合

• 県税に未納がないことを証する証明書
• 最近の試算表
• 直前２期（ない場合は１期）の決算書または確定申告書の写し

設備資金の場合

• 融資対象の契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• （融資対象が建築物の場合）建築確認済証の写し

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女性創業枠（責任共有制度対象外）

資金使途

女性が県内で新たに事業を始めるため、および県内で開業後、事業基盤を確立するため必要な資金（設備・運転）です。

融資対象

次のいずれかに該当する女性で認定経営革新等支援機関の支援を受けて開業しようとする者

1. 事業を営んでいない個人であって、１か月以内に新たに開業しようとする者または開業後５年未満の者。
2. 事業を営んでいない個人であって、２ヶ月以内に新たに会社を設立しようとする者または設立後５年未満の者。

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
運転設備資金の合計	1,000万円	1.00％	保証協会付	７年（１年以内）

必要書類

• 借入申込書（様式第１号）
• 創業計画書（様式第10-1号）
• 住民税の納税証明書（原本）
• 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客様の情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• 開業後の場合、客観的に事業に着手したことを証する書類の写し（税務署への開業届、発注書等）
• 事業所の使用権を証する書類の写し（賃貸借契約書・請負契約書・売買契約書等）
• フランチャイズチェーンの場合はフランチャイザーとの契約書の写し
• 法人の登記事項証明書（原本）および定款の写し

開業後１年以上経過している場合

• 県税に未納がないことを証する証明書
• 最近の試算表
• 直前２期（ない場合は１期）の決算書または確定申告書の写し

設備資金の場合

• 融資対象の契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• （融資対象が建築物の場合）建築確認済証の写し

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