セーフティネット資金(しんらい)

セーフティネット資金＜しんらい＞・新規枠

不況による売上等の減少および取引先の再生手続開始等に対処して、経営の安定を図る目的からご利用いただく県の制度融資です。

新規枠（責任共有制度対象外）

融資対象

中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第４号までまたは第６号のいずれかに該当する者として市町村長の認定を受けたもの（セーフティネット保証利用者）

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
運転資金	１億円	1.0％	保証協会付	7年（1年以内） ※４号認定を受けた者は 　10年以内（2年以内）
設備資金	１億円	1.0％	保証協会付	10年（2年以内）

（セーフティネット資金・新規枠合計で１億円まで）
（中小企業信用保険法第2条第4項第1号の場合、再生手続き開始申立等事業者に対する関連債権額の範囲内）

新規枠（責任共有制度対象）

融資対象

中小企業信用保険法第２条第5項第５号に該当する者として市町村長の認定を受けたもの（セーフティネット保証利用者）

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
運転資金	１億円	1.0％	保証協会付	10年（2年以内）
設備資金	１億円	1.0％	保証協会付	10年（2年以内）

（セーフティネット資金・新規枠合計１億円まで）

新規枠（責任共有制度対象）

融資対象

次のいずれかに該当する中小企業者等

1. 中小企業信用保険法第２条第5項第７号から第８号のいずれかに該当する者として市町村長の認定を受けたもの（セーフティネット保証利用者）
2. 大規模災害や大型倒産など県内の経済状況に深刻な影響が発生する可能性がある場合であって、知事が別に定める経済環境の悪化要因により、経営の安定に支障を生じている者
3. 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条第１号に規定する異常な自然現象により直接被害を受けた者

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
運転資金	１億円	1.0％	保証協会付	7年（1年以内）
設備資金	１億円	1.0％	保証協会付	10年（2年以内）

（融資対象2の場合は、返済限度額・返済期間は別に定める。）

新規枠申込への必要書類

個人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
• 県税に未納がないことを証する証明書(原本)
• 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
• 最近の試算表
• 直前２期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客様の情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• 特定中小企業者の認定書（市町村が発行するもの）または被害確認書（様式第4-1号）
• （設備資金の場合）融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• （融資対象が建築物の場）建築確認済証の写し

法人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
• 県税に未納がないことを証する証明書(原本)
• 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
• 最近の試算表
• 直前２期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客様の情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• 特定中小企業者の認定書（市町村が発行するもの）または被害確認書（様式第4-1号）
• 法人の登記事項証明書(原本)
• （設備資金の場合）融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• （融資対象が建築物の場合）建築確認済証の写し

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お問合せ先

セーフティネット資金＜しんらい＞・借換枠

既往借入金の返済負担を軽減し、資金繰りを円滑化するための資金としてご利用いただく県の制度融資です。
（借換対象資金は元本返済が開始された後６か月以上経過し、かつ遅滞なく返済されているものに限ります。）

借換枠（責任共有制度対象外）

融資対象

次のすべてに該当する中小企業者等

1. 中小企業信用保険法第２条第5項第１号から第６号（第５号を除く）のいずれかに該当する者として市町村長の認定を受けたもの（セーフティネット保証利用者）
2. 保証協会保証付融資（金融安定化特別保証付融資および流動資産担保融資保証付融資を除く）の残高を有し、その借入金の返済負担に窮している者で本資金による借換を行うことで、計画的な返済により経営の改善が見込まれるもの

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
借換資金	2億2,000万円	1.5％	保証協会付	７年（１年以内） ※4号認定を受けた者は 　10年以内（2年以内）

（セーフティネット資金・借換枠合計で2億円まで）

借換枠（責任共有制度対象）

融資対象

次のすべてに該当する中小企業者等

1. 中小企業信用保険法第２条第5項第５号に該当する者として市町村長の認定を受けたもの（セーフティネット保証利用者）
2. 保証協会保証付融資（金融安定化特別保証付融資、流動資産担保融資保証付融資および原材料価格高騰対応等緊急保証付融資「全国緊急制度」を除く）の残高を有し、その借入金の返済負担に窮している者で本資金による借換を行うことで、計画的な返済により経営の改善が見込まれるもの

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
借換資金	2億2,000万円	1.5％	保証協会付	１０年（２年以内）

（セーフティネット資金・借換枠合計で2億円まで）
（同一年度内の複数回利用が可能）

借換枠（責任共有制度対象）

融資対象

次のすべてに該当する中小企業者等

1. 中小企業信用保険法第２条第5項第７号から第８号のいずれかに該当する者として市町村長の認定を受けたもの（セーフティネット保証利用者）
2. 保証協会保証付融資（金融安定化特別保証付融資および流動資産担保融資保証付融資を除く）の残高を有し、借換を行うことで、計画的な返済により経営の改善が見込まれるもの

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
借換資金	2億2,000万円	1.5％	保証協会付	７年（１年以内）

（セーフティネット資金・借換枠合計で2億円まで）

借換枠申込への必要書類

個人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
• 県税に未納がないことを証する証明書(原本)
• 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
• 最近の試算表
• 直前２期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3）
• お客様の情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• 特定中小企業者の認定書（市町村が発行するもの）
• 借換に関する事業計画書（様式第4-2号）
• 借換に関する要望書（様式第4-3号）（※第5号認定で融資対象となる場合のみ）

法人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
• 県税に未納がないことを証する証明書(原本)
• 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
• 最近の試算表
• 直前２期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客様の情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• 特定中小企業者の認定書（市町村が発行するもの）
• 法人の登記事項証明書(原本)
• 借換に関する事業計画書（様式第4-2号）
• 借換に関する要望書（様式第4-3号）（※第5号認定で融資対象となる場合のみ）

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