政策推進資金(すいしん)

政策推進資金＜すいしん＞・事業継続・新事業促進枠

中小企業者等が、新規性を有する技術・ノウハウの新規開発および事業化、ならびに新商品の開発または生産、新役務の開発または提供、商品の新たな生産または販売方式の導入その他新たな事業活動、および事業の多角化や新たな事業分野への進出ならびに円滑な事業承継を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図るに目的からご利用いただく県の制度融資です。

融資対象

1. 中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者、協同組合
2. 中小企業等経営強化法に基づく連携事業継続力強化計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者、協同組合
3. 中小企業等経営強化法に基づく経営革新に関する計画の承認を受けてその計画を実施する中小企業者、協同組合
4. 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者、協同組合等
5. 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者、協同組合等
6. 滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定を受けた中小企業者、協同組合等
7. 事業の多角化や新たな事業分野への進出を行う中小企業者、協同組合等
8. 事業基盤を県内に維持しつつ、海外での事業展開を行なう中小企業者、協同組合等
   

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
設備・運転	【融資対象者①～⑥】2億円・協同組合等4億円 【融資対象者⑦、⑧】１億円	1.25％	銀行・協会所定	10年(2年以内)

必要書類

個人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
  • 融資対象者①：中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画に係る認定申請書び行政庁の認定書の写し
  • 融資対象者②：中小企業等経営強化法に基づく連携事業継続力強化計画に係る認定申請書および主務大臣の認定書の写し
  • 融資対象者③：中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に係る承認申請書及び行政庁の承認書の写し
  • 融資対象者④：中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画に係る認定申請書および主務大臣の認定書の写し
  • 融資対象者⑤：生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請書および市町村長の認定書の写し
  • 融資対象者⑥：滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画に係る認定申請書および認定書の写し
  • 融資対象者⑦新事業進出に関する事業計画書（様式第5-1号）
  • 融資対象者⑧：資金使途に応じ次のいずれかの計画書（様式第5-2号、第5-3号、第5-4号、第5-5号）
• 県税に未納がないことを証する証明書（原本）県税に未納がないことを証する証明書（原本）
• 最近の試算表
• 直前２期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客様の情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• (設備資金の場合)融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• (融資対象が建築物の場合)建築確認済証の写し

法人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
  • 融資対象者①：中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画に係る認定申請書び行政庁の認定書の写し
  • 融資対象者②：中小企業等経営強化法に基づく連携事業継続力強化計画に係る認定申請書および主務大臣の認定書の写し
  • 融資対象者③：中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画に係る承認申請書及び行政庁の承認書の写し
  • 融資対象者④：中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画に係る認定申請書および主務大臣の認定書の写し
  • 融資対象者⑤：生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請書および市町村長の認定書の写し
  • 融資対象者⑥：滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画に係る認定申請書および認定書の写し
    融資対象者⑦：新事業進出に関する事業計画書（様式第5-1号）
    融資対象者⑧：資金使途に応じ次のいずれかの計画書（様式第5-2号、第5-3号、第5-4号、第5-5号）
• 県税に未納がないことを証する証明書（原本）県税に未納がないことを証する証明書（原本）
• 最近の試算表
• 直前２期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客様の情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• (設備資金の場合)融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• (融資対象が建築物の場合)建築確認済証の写し

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お問合せ先

政策推進資金＜すいしん＞・SDGs推進企業応援枠

社会的課題の解決に資する産業分野の事業を営んでいる中小企業等が事業の拡大を図る目的からご利用いただく県の制度融資です。
県の制度融資とは、中小企業の皆さまが、金融機関から円滑に融資を受けられるように、県(一部の資金では市町も含む)が、金融機関や信用保証協会の協力を得て、実施している融資制度です。

融資対象

SDGsの理念に賛同するとともに社会的課題の解決に資する産業分野の事業を営んでおり、当該分野においてさらなる事業拡大を図る中小企業者、協同組合等
【成長産業分野】

1. 環境・エネルギー事業
2. 医療・介護・健康関連事業
3. クリエイティブ事業
4. 観光事業
5. 防災対策事業
6. 雇用支援・人材育成事業
7. 保育・育児事業

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
設備資金	1億円	1.25％	銀行・協会所定	１０年(据置は２年以内)
運転資金	1億円	1.25％	銀行・協会所定	５年(据置は１年以内)

必要書類

個人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
• 政策推進資金（成長産業育成枠）に関する事業計画書（様式第6号）
• 県税に未納がないことを証する証明書（原本）
• 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
• 最近の試算表
• 直前２期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客さま情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• (設備資金の場合)融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• (融資対象が建築物の場合)建築確認済証の写し

法人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
• 政策推進資金（成長産業育成枠）に関する事業計画書（様式第6号）
• 県税に未納がないことを証する証明書（原本）
• 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
• 最近の試算表
• 直前２期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客さま情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• 法人の登記事項証明書（原本）
• (設備資金の場合)融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• (融資対象が建築物の場合)建築確認済証の写し

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お問合せ先

政策推進資金＜すいしん＞・省エネ・再生可能エネルギー枠

省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備等の導入を図るために必要な設備資金です。

融資対象

省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備等の導入を図るための設備資金、およびCO2排出量削減に取り組むために必要な設備資金

【融資対象設備】

1. 省エネルギー設備
   1. 熱源設備・熱搬送設備（高効率ボイラー、ヒートポンプなど）
   2. 空調設備・換気設備（高効率空調、外気冷房システムなど）
   3. 給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備（高効率給湯器など）
   4. 発電専用設備・受変電設備・コージェネレーション設備
   5. （コージェネレーション設備、燃料電池など）
   6. 照明設備（Ｈｆ型蛍光灯、ＬＥＤなど）
   7. 昇降機設備（インバータ制御システムなど）
   8. 建物（高断熱ガラス、建物の断熱強化など）
   9. ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）
2. 再生可能エネルギーを活用する設備
   （例）太陽光発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、地熱利用空調システム、太陽熱給湯設備、バイオマス発電設備など
3. 蓄電池（リチウムイオン電池等）
4. 自家発電設備（再生可能エネルギー設備を除く）
5. その他の設備（CO2 排出量削減に係る事業計画を受付機関へ提出すること）

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
設備資金	1,000万円 （融資対象設備③④については8,000万円）	1.0％	銀行・協会所定	１０年(２年以内)

必要書類

個人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
• 県税に未納がないことを証する証明書（原本）
• 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
• 最近の試算表
• 直前２期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客さま情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• 政策推進資金（省エネ・再生可能エネルギー枠）に関する事業計画書（様式第8-1号または第8-2号）
• 融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• （融資対象が建築物の場合） 建築確認済証の写し

法人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
• 県税に未納がないことを証する証明書（原本）
• 許認可・免許・登録等を必要とする事業にあっては、その許認可書の写し
• 最近の試算表
• 直前２期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客さま情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• 法人の登記事項証明書（原本）
• 政策推進資金（省エネ・再生可能エネルギー枠）に関する事業計画書（様式第8-1号または第8-2号）
• 融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• （融資対象が建築物の場合） 建築確認済証の写し

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お問合せ先

政策推進資金＜すいしん＞・事業承継枠

中小企業者等が、円滑な事業承継を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図るに際して必要な資金です。

融資対象

安定的な経営権の確保により、県内において事業の継続を図る者で、次のいずれかに該当する者

1. 事業事業用資産の取得等を行う後継者（個人事業者）で、事業承継後一定期間内で相続等により分散し事業用資産の取得を行おうとする者
2. 事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により事業を承継する事業者
3. 株主等から自己株式および事業資産の取得等を行う法人
4. 中小企業における経営の承継の円滑化に法律第12条第1項各号に基づく認定を受けた者
5. 中小企業における経営の承継の円滑化に法律第12条第1項第1号イに基づく認定を受けた者
6. ３年以内に事業承継を予定し、経営者保証コーディネーターから事業承継計画の確認を受けた新規融資が必要な法人

融資条件

	融資限度額	利率	担保・保証人	返済期間（据置期間）
設備資金	1億円	1.00％	銀行・協会所定	１０年(据置は２年以内※⑥は1年以内)
運転資金	1億円	1.00％	銀行・協会所定	１０年(据置は２年以内※⑥は1年以内)

必要書類

個人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
  • 融資対象者①：事業用資産の取得等に関する事業計画書（様式第5-6号）
  • 融資対象者②：事業の譲渡、株式の譲渡、合併等に関する事業計画書（様式第5-7号）　
  • 融資対象者③：株式および事業資産の取得等に関する計画書（様式第5-8号）
  • 融資対象者④：中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条に基づく認定申請書および都道府県知事の認定書の写し
  • 融資対象者⑤：中小企業における経営の承継の円滑化関する法律第12条第1項第1号イに基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者に係る次の書類（認定申請書および都道府県知事の認定書の写し、県税に未納がないことを証する証明書、許認可・免許・登録等を必要とする事業は許認可書等の写し、最近の試算表、直近2期の決算書または確定申告書の写し、法人の登記事項証明書（原本））
• 県税に未納がないことを証する証明書（原本）県税に未納がないことを証する証明書（原本）
• 最近の試算表
• 直前2期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客様の情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• (設備資金の場合)融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• (融資対象が建築物の場合)建築確認済証の写し

法人事業者

• 借入申込書（様式第１号）
• 法人の登記事項証明書（原本）
  • 融資対象者①：事業用資産の取得等に関する事業計画書（様式第5-6号）
  • 融資対象者②：事業の譲渡、株式の譲渡、合併等に関する事業計画書（様式第5-7号）　
  • 融資対象者③：株式および事業資産の取得等に関する計画書（様式第5-8号）
  • 融資対象者④：中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条に基づく認定申請書および都道府県知事の認定書の写し
  • 融資対象者⑤：中小企業における経営の承継の円滑化関する法律第12条第1項第1号イに基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者に係る次の書類（認定申請書および都道府県知事の認定書の写し、県税に未納がないことを証する証明書、許認可・免許・登録等を必要とする事業は許認可書等の写し、最近の試算表、直近2期の決算書または確定申告書の写し、法人の登記事項証明書（原本））
• 県税に未納がないことを証する証明書（原本）県税に未納がないことを証する証明書（原本）
• 最近の試算表
• 直前２期の決算書または確定申告書の写し
• 誓約書（様式第3号）
• お客様の情報の利用に関する同意書（大津商工会議所指定様式）
• (設備資金の場合)融資対象に係る契約書の写しまたは見積書の写し、カタログ、設計書及び図面
• (融資対象が建築物の場合)建築確認済証の写し

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