要望・提言活動、景況調査、その他調査
会員企業の声を国、県・市などに反映させる要望・提言活動を積極的に行っています。中小企業対策の拡充をはじめ、税制・金融などの企業経営環境の改善、景気対策のほか、観光・文化、産業の振興など、経済・地域性を考慮した要望活動も展開しています。また、これらの要望・提言の実現に向けては、市との懇談会を開催し、積極的に進めています。
・ 大津市に対する要望書(令和6年度)
・ 滋賀県に対する特別要望(令和5年度)
・ 国に対する要望 (日本商工会議所のサイトへ)
・統計・公開情報(大津市)
・滋賀の統計情報(滋賀県)
・事例・統計情報(滋賀労働局)
・管内金融経済概況(日本銀行京都支店)
・統計・経済動向一覧(近畿経済産業局)
・全国企業倒産状況(東京商工リサーチ)
お問合せ先
077-511-1501
受付時間/月~金曜日 9:00〜17:10(祝祭日、お盆、年末年始を除く)